この場合、ほとんど開かれていないということで教育委員から是非教育委員会を開くべきではないかということの会議の招集請求とともに、もう一つは緊急事態、子供のいじめ問題等で次の教育委員会を待っていたら対応できないのではないかということでの緊急における教育委員会の開催要求でもあるのではないかと思いますが、いずれにしても、その地域住民が非常識と思われるような会議のローテーションあるいは次の会議を開くということがあってはならないわけでありまして
これは御指摘ありましたが、大津の事件がきっかけとなってこのようないじめ防止対策推進法を国会で作っていただいたわけでありますが、同時に、この大津の事件等をきっかけとして、教育委員会制度の抜本改革案もやはりすべきであるということで、これは政府の方で中教審に諮問し、答申を受けて与党で協議をしていただき、今国会で是非教育委員会の抜本改革案も作ることによって、大津のような事件が二度と起きないような仕組みをいろんな
政府としても、まず教職員組合、日教組のみならず様々な教職員組合、教職員団体と連携しながら、先生方、是非、教育委員会を通して上がってくる情報だけではなく、あらゆるチャンネルを使って生徒の安否を確認したいという旨をしっかりと発信して、連携していっていただきたいと心から要請いたします。よろしくお願いします。
是非、教育委員会の障害者雇用の促進についてもこの教育再生会議の場で議題にきちんと上げて取り組んでいただくことを求めたいと思いますが、副大臣、いかがでしょう。
○有馬朗人君 是非、教育委員会が、今も活躍しておりますが、一層活躍するようにひとつ御審議を賜り、そしてそれに対して施策を行っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 平成八年、一九九六年の中教審の第一次答申で、教育を学校だけに任さず、学校、家庭、地域社会で連携して行うことの重要性を訴えました。
第四点は、地方財政委員会の中へ是非教育委員会の代表をも更に加えることにして欲しい。こういうような強い要望があつたことをここに申上げて、当局のこれに対する御答弁をお願い申上げます。